ISS参加の5か国代表が東京で会議を開催
【2010年3月16日 NASA】
3月11日に東京都内で国際宇宙ステ−ション(ISS)計画に参加している各宇宙機関の代表者による会議(HOA)が開かれ、ISSの利用期間延長などに関する共同声明文が発表された。
3月11日、ISS計画に参加しているカナダ、ヨーロッパ、日本、ロシアおよび米国の機関長が東京で一堂に会し、会議を行った。
ISSの組み立ては1998年に始まり、これまでに38回の組み立てミッションが行われたが、その数も残すところあと5回となった。また、ISSでは、計6名の宇宙飛行士の常時滞在を可能にする設備も整った。
会議では、いよいよ組み立てが完了するISSについて、世界最大の国際宇宙施設の運用と管理だけでなく、軌道上での実験・研究により科学技術の発展を推進できるという先例のない機会がもたらされることに言及。そのうえで、参加した各国の機関長は、今後ISSの利用に利益がみられる限り、その運用を継続すべきであるという考え方で一致した。
続いて、これまで2015年までとしていた運用期間について、少なくとも2020年まで延長することに技術的な制約がないこと、また米国の2011年度予算によると、少なくとも2020年までは米国がISSの運用支援を行う見通しであることも確認した。
2020年までの期間延長について、今年後半には国際的な合意を取り付けられるよう、各国政府で必要な手続きが進められる。
【宇宙機関長会議 出席者】
- カナダ宇宙庁(CSA) スティーブ・マクリーン長官
- 欧州宇宙機関(ESA) ジャン・ジャック・ドーダン長官
- 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 立川敬二理事長
- ロシア連邦宇宙局(FSA) アナトリー・ペルミノフ長官
- 米国航空宇宙局(NASA) チャールズ・ボールデン長官